福祉の現場にAI

中秋の名月、奈良が最もかがやき雅な季節になりました。
障害福祉の就労支援の現場では、日々訓練プログラムに応じて個別の状況、成果、課題を記録しています。それらを6か月毎に集計し簡易な分析をして職員が個別に職業能力を評価する資料や今後の訓練や目標を示す「個別支援計画書」を作成します。
この日々の資料を記録しているWebデータベースにはすでに膨大なデータが蓄積されています。職員は日々の訓練の成果などを振り返り、計画書の個々の項目と総合所見を書いていますが、人間のすることなのでどうしても職員差や、期間的な印象の強弱に影響されて客観的な計画づくりができないことも生じます。
これらの訓練記録や計画書から、職員がデータのどの部分に多くの影響を受けたか、どのような思考をしたのかを知るために、データをAIの機械学習処理することにしました、こうすることで職員が書き示した項目別の文の思考ロジックを解明したいと考えています。目標は障害者の職業能力を評価するエンジンをつくることになります。
一方、福祉施設がITやAIの専門家を多数雇用することは難しいので、3年前から外部に福祉型事業協同組合(あたつく組合)を作り、IT系の業務の請負などをすることで徐々にエンジニアが集まってくれました。彼らと開発チームを編成して、今回のプロジェクトを行います。私どもの利点はエンジニア集団だけでなく、評価エンジンからの一次データを福祉の現場で支援している職員が精査して定期的に指摘、改編することができることになり、AI評価エンジンを福祉的に育てることになります。
障害者の就労支援は、障害特性から年齢、性別、職歴、成育歴、社会性の程度、障害の受容性などの要素が現状の職業能力と可能性に大きく影響することになります。評価エンジンを開発することでこれらの項目と結び付けてみることも今後の課題になります。
今回の研究開発については、公益財団法人三菱財団様から助成をいただいて進めることになりました。お礼と共にプロジェクトの成果を生み出すことができるように頑張っていきます。今後ともご理解とご支援をお願いいたします。

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障害者雇用の水増し問題その2

厚労省は、中央省庁による障害者雇用の水増し問題で国の33の行政機関のうち、障害者手帳などの証明書類を確認していない職員を雇用率に算入していたのは、6月時点で27機関の計3,460人になるとの調査結果を公表しました。雇用していたとする障害者約6,900人のうち、不当な算入は半数に上り、この結果、平均雇用率は当初の2.49%から1.19%になり、法定雇用率2.5%を大きく下回ることになりました。
厚労省のガイドラインによると、雇用率に算入できるのは障害者手帳を持っている人か、医師の診断書で障害が認められた人に限られるとなっています。しかし、国土交通省や総務省などで、手帳を取得していなくても程度の軽い障害のある職員も合算することが常態化していたようです。気象庁関係者は「制度に対する認識不足があった」ことが要因と述べていますが真実はわかりません。
中央省庁の騒動が飛び火して奈良県でも水増し行為が行われていたことが報道されました。奈良県の教育委員会及び教職員課によると、県教育委員会は当初128人を障害者として算入していましたが、障害者手帳の所持が確認できたのは8月29日時点で128人中74人であり、35人は手帳を所持せず、3人は障害等級などが対象外であり、16人は所持が確認できていないことが判明しました。そのために教育委員会の障害者雇用率は2.43%が1.53%に下がることになり、法定雇用率の2.4%を大きく下回ることになりました。また、県人事課によると、知事部局では障害者手帳の所持が確認できたのは66人中59人となり雇用率は2.71%になったとのことです。
奈良県は2年連続で障害者雇用率が全国1位になり奈良県が全国に誇れる数少ない実績になります。これは企業や行政及び福祉関係者等が協力しこの目標を達成してきたのですが、肝心の旗振り役の奈良県及び教育委員会が大きな失態を行ったことになりました。奈良県は従業員が50人以上の企業は580社余りと少なく、一部上場企業も1社しかない地域であり、それでも企業が熱心に障害者雇用に取り組んできた努力と姿勢を行政は見習う必要があります。
障害者は社会的弱者であり、障害によっては一般の方と同等の業務を担うことができないこともありますが、それでも適切な職場への配置や業務の切り出しなどで彼らの能力を十分に生かすことができます。これを機会に“障害者も働くことができる、彼らも戦力である”との理解と認識を持っていただけることを期待しています。

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障害者雇用数の水増し

猛暑継続中にとんでもないことがおこりました。
中央官庁や都道府県で障害者雇用促進法に沿って障害者を雇用することが義務化されている行政機関で、雇用数を大きく下回る報道がありました。行政機関は全従業員数に対して2.5%以上の障害者を雇用することを定めています。現在の報道では、水増しは6省庁約3千人以上になり、都道府県は青森から沖縄まで28県になるとのことで、今後調査が進むとさらに水増し数が増えると予想されます。
中央省庁では環境省、農林水産、総務、国土交通、防衛、法務の計6省で水増しの可能性があり、特に国交省では昨年6月時点で雇用していた890人の障害者のうち、半数以上が障害者手帳を持っていないとみられています。
都道府県について、茨城県は平成29年度時点で知事部局や教育庁などで雇用している463人のうち118人が障害者手帳の確認がなく、担当者は「認識不足だった。水増しの意図はない」と理由を説明しています。長野県も今年6月時点で99人のうち11人が未確認、石川県と同県教委も障害者手帳や診断書を確認せず、本人の自己申告のみであり、昨年6月時点の雇用率は当初の公表値2・41%から1・41%に、県教委が2・19%から1・45%に下がり、当時の法定雇用率の2・3%と2・2%を大幅に下回ることになりました。島根県では身体障害者は採用時に手帳を確認していましたが、他は「自己申告書」をもとに算入、長崎県では自己申告書の病歴欄や、病気休暇などの申請に使う指定医や産業医ではない医師の診断書をもとに算入していました。
一方、障害者雇用率を厳しく指導されている民間企業では、平成29年度に法定雇用率を達成した民間企業の割合は5割を超えています。例えば、ホンダは各事業所や自動車部品を製造する特例子会社3社で29年度に約1千人の障害者を雇用しており、雇用率は2・3%と法定雇用率を上回る水準になっています。吉野家ホールディングスは食材加工工場などでの採用を進め法定雇用率を上回っています。また昭和35年から長期間にわたって知的障害者の雇用を続けるチョーク製造の日本理化学工業(川崎市高津区)など、中小企業もさまざまな工夫で戦力になる障害者雇用を進めています。
今回の障害者雇用数の水増しが生じた原因として、行政機関は機密情報や個人情報の取り扱いなど高度な業務であり、それに対処できる障害者は少ない、との考えが根強くあると思われます。障害の有無にかかわらず人にはそれぞれに特異な能力があり、それを研鑽することでさらに求める業務を担当できる可能性が広がります。
今回の水増し事件は彼らの可能性を認め、育てる機会を失うことにもなりました。ユニバーサル社会の前提は多様な人々が相互に価値を認め合う生き方であり、福祉の役割は、お互いさまの考えや可能性を守り、醸成することになります。これからも一人でも多くの方に福祉を理解していただける活動を続けていきますので、ご協力の程お願いいたします。

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猛暑とSDGs

奈良でも1か月猛暑が続いて、高温多湿がスタミナを容赦なく奪っていきます。多くの野菜も同様に気温が35℃以上になると成長が止まり枯れ始めます。夏に収穫予定の露地栽培のスイカやメロン、キュウリやトマトに影響が出始めました。対策ですが、雨がまったく降りません、また畑に行くことができるのは土日の朝だけになりますので、細かなことはできません、それで雑草を利用することにして、とりあえず伸ばし放題にすると少しの日陰ができるので、大切な野菜の根元を草マルチの手法で守ることができます。これで雨のない夏をどうにか乗り越えられると思っています。
学生時代に4畳半のアパート住まいをしていました、高価なエアコンなど付けることができませんので、熱帯夜・・には冷やしたスイカをよく食べました。食べ方はスイカを二つに切ってスプーンをさして冷蔵庫に入れておく、食べたいときに冷蔵庫の前に座りスプーンですくって口に運ぶ、一見合理的なのですがなんとも行儀の悪いことです、田舎育ちなので“夏は井戸で冷やしたスイカだ”が刻み込まれているのでしょう、体温を下げる効果のあるスイカと小さな冷蔵庫が頼りの学生時代でした。
それにしても今年は異常気温で世界各地で猛暑のニュースが伝えられています。2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs(エスディジーズ)Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)があります、持続可能な開発のための2030アジェンダでは、17のゴール・169のターゲットが示されています。テーマはleave no one behindで、地球上の誰一人として取り残さないことを宣言しています。13番目の目標に、「気候変動に具体的な対策を」があり、気候変動とその影響に立ち向かうための緊急課題が示されています。
気象に関する情報と経済社会活動の関連性についての研究も進んでいます、単純な循環として水が不足すると農地があれ、河川や湖の水量が減少し農業、森業や漁業が影響を受けて、負のスパイラルに陥ることになり、経済生産性が低下します。
SDGsの利点は個別の課題を総合的に捉えて関連付けて目標に取り組む点にあります。また課題を市民で共有し自然と共存する点も新たな視点になります。“人を知り、自然を知り、足るを知る”、私の友人の言葉ですが猛暑で改めて思いを強くする次第です。

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Society5.0社会に期待

迷走する台風が先日の大洪水で被災した地域にさらに負担を強いることになっています。
昨今、障害者福祉の分野にもIT化が進み、個人情報や日々の訓練についての成果や課題をデータベースなどに記録しています。また個人情報の取り扱いも一段と慎重になってきています。この傾向は福祉だけでなく、民間企業や医療や教育分野でも同様であり、IT化と共に体系化されたデータを管理することで業務支援が進んできています。
2年前に政府がこれからの社会について、「Society5.0」の方針を発表しました。これは技術の進歩と共に経済発展が進むことで人間中心の社会(Society)の未来像を示したものになっています。有史以来の社会を狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)にし、未来社会を指す情報活用社会(Society5.0)としています。第4次産業革命からAIやロボットによる新しい価値やサービスが次々と創出され、私たちに豊かさをもたらしてくれると考えられています。
しかし当初の予想に反して、情報量が増えたことで、皮肉にも様々な課題が生じ、その解決に取り組む必要も生じてきました。これまでの情報社会(Society 4.0)ではITによる蓄積された知識や情報が共有されず、分野を横断するような連携も少なく、膨大化する情報を有効に活用するために人が行う能力に限界も生じ、必要な情報を見つけ出すことが負担になってきています。
医療機関ではカルテ、薬局では薬手帳、教育機関では入学手続きから成績、支援計画まで多くの資料が作成され、福祉も同様にその都度、各種資料が作られ管理されています。また受け入れ側は個人情報の聞き取りは新たな情報収集になりますが、話し手は毎回同じことを伝える大変さが課題になってきています。
Society 5.0では、現状の情報の記録や整理及び保護の段階から、それを横断的に有効に活用する取組が始まり新たな利便性が生じてきます。福祉の現場で日々行われる支援情報から、関連性を見つけ、新たな価値が創り出され、それが障害者の就労支援や地域自立に活用されることになります。
一人ひとりが主役になる多様な社会を目指して、ツールであるIT機器や情報を有効に活用することで新たな可能性が広がり、シニアや障害者も就労や生活行動に制約がなくなり活躍できる社会になることを期待しています。

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