優先調達制度の「福祉」

春は例年ジャガイモを作付けします、中腰の作業はなかなか大変ですが、今年もなんとか無事にできほっとしているところです。
奈良でもようやく障害者就労施設等からの物品等の調達推進の方針(障害者優先調達推進法)が制定され、本格的に調達が始まるところです。これは地方自治法167条の2第1項3号で随意契約を活用するように定められていますので、推進方針を策定し、障害者施設等が供給する物品や役務を発注するための検討が始まっているようです。
奈良県庁の平成28年度の方針では、2,000万円が予定されています。この制度は、福祉施設の事業の安定とそこで働く障害者の給与を向上させる目的があります。福祉施設にとっても継続して発注があることで業務内容を精査し、設備の整備、担当者の育成など、職場環境を整備して、さらに生産性を高め、質の良い仕事ができるように努力する明確な目標ができます。
障害者の就労を支援している福祉施設は奈良県下で100か所以上あります。仕事としては、パンやクッキー、豆腐、農産物、お茶などの飲食品、小物、民芸品、アクセサリーなどの雑貨品の製造があります、また名刺やチラシのデザイン印刷、アンケート調査票のデータ入力、会議のテープ起こし、クリーニングやリネン、清掃や除草などの役務もあります。
現状では、施設が供給する仕事は沢山あるのですが、これらを全てまとめ、順次最新情報に更新している広報物がないので、施設側では新製品やサービスができても行政等に営業する方法は限られてしまいます。一方行政側も、年度計画や予算に応じて適宜、調達する仕事の内容や見積額、納期、数量を迅速に確認することができないので、その都度、入札登録施設一覧や過去の資料から依頼先を選定する作業が必要になります。
奈良県は全国に比べて優先調達制度の実施や体制の整備が遅れていますので、これからは行政等と福祉施設が協力して制度の強化を進める必要があります。そのために行政や施設が調達や供給の最新情報を、一元的に提供し活用する機能を持つWebシステムが求められることになります。行政の担当者は調達する要綱をシステムに書き込めば、施設等から依頼に応じた回答があり交渉が始まる、このような習慣ができることで双方の業務が急速に改善されていきます。
この制度は、行政等の仕事を奈良県内で調達するので、障害者の働く場づくりと共に協力するNPOや企業の仕事力を育成することにもなります。現在、奈良県内の仕事の多くは県外企業が受注していますので、この制度から地元の人が奈良の仕事をすることが当たり前になることも期待しています。

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福祉の規格化

障害のある方が地域で自立した生活をするために福祉サービス事業があり、生活介護事業と訓練等事業が用意されており、これを有効に利用するためにはいくつかの手続きが必要になります。
第1ステップは、障害の程度や生活や社会性及び就労するための基本的な機能について、現在の状態を判断する「計画相談」があります。生活及び訓練のどちらの支援が必要なのかの判定から最適な福祉サービスを決め、地域の福祉事業者のリストから、希望する事業所で見学や体験をして、行政から受給者証が発行され、ようやく正式に利用が始まります。
第2ステップは、氏名や住所、障害名、機能の程度や思いなどを書き込んだ「フェースシート」の作成から、利用者と事業所間で何回かの面談を重ねて、初期の「個別支援計画書」が作られます。利用する曜日や時間、支援内容、目標などの項目があり、日々の支援や訓練の状況や成果を確認し合い、定期的に行政等の相談員等と会議を持ち、「支援の記録や成果」をもとに、具体的な自立への目標と手順を記すようになります。
障害福祉サービス制度には、多くの資料が求められますので、職員は日々、支援や訓練の状況や成果、利用者の思い等を細かく記録します。ただ、この記録の形式が市町村や福祉事業者によっても違っています。福祉の現場でも、IT化が進み、操作ができる職員も増えているのですが、今でも手書きやWordやExcelなどのローカルアプリで記録している事業所もあります。
形式を規格化する利点は、情報を共有化することで福祉サービスの質の向上と職員の負担の軽減になることです。福祉は複数の職員が連携するので、日々の支援や成果を共有することや、資料を利用者名や期間、支援内容などで検索することで、成果や課題の把握ができるが必要になります。また、定期的に行政監査が行われますので、情報管理下で情報を閲覧できるシステムを構築しておけば、基本情報を定期的に認識することができるようになります。
平成30年に障害者総合支援法の大幅に見直しが予定されています、これを機に障害福祉の現場に情報の標準的な規格化が進むことが期待されます。ぷろぼのでは、5年前から独自に報告形式を決めたWebデータースシステムを構築しています。「福祉」は、現場が中心なので、わかりやすい仕組みにすることが求められています。

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これからの奈良の「福祉」

2月9日に「あたつく組合」の1周年報告会が、ぷろぼの福祉ビルで開催されました。奈良では珍しく朝から雪が降りとても寒い日になりましたが、80人の方がお越しになりました。とてもありがたいことであり感謝するばかりです。
昨年、障害のある方や主婦の新しい働くを創造するために設立され、福祉施設、NPO、企業などが会員になり、奈良の地元の課題に取り組んでいます。ビジネスの手法を活用してできるだけ、“奈良のしごとは奈良でする”を合言葉に、専門的な技術を持つ企業家と連携して、仕事づくりから受注までをしています。
まだまだ報告するほどの事業はできていませんが、この間に取り組んだことは会員の意思統一でした。業種や世代が違いことで使う言葉の意味が違ってきますので、言葉だけでなく文字や図にして相互の理解を進めてきました。毎週運営を協力いただける会員企業が集まって会議をし、数ヶ月が経った頃には皆さんの会話がスムーズに進むようになりました。求める方向性や進め方、将来の目標などが重なってきました。「福祉」の思いが広がることで、人や企業の集まりが意思を持つ「チーム」になることを実感しています。
そのような折に、春日大社様から境内の枯損木になった杉を間伐するので、社会福祉に役立ててくださいとの申し入れをいただきました。神域であり植物であっても殺生を禁じているところからのご依頼であり、とても貴重なお話でした。運営委員で検討し、担当するマネージャーを選任し、事業内容を精査して、伐採した木材の搬出や保管、製材などはNPO森の月びとさんが担当してくれ、木工製品はたんぽぽの家さんがすることに決まりました。また会員のファンドレーザー西村さんからの提案をいただき、製品化のための資金集めに、クラウドファンディングを実施することになりました。1月末から3月末まで、MAKUAKEで実施しています。「まくあけ かすが」で検索いただくと内容をみることができますので、ご協力をお願いいたします。
「あたつく組合」の事業には、奈良の文化を継承し活用する取り組みがあります、この事業をきっかけとして奈良の貴重な文化資源の活用に、微力ではありますが尽力できればと願っています。
報告会の後半には、今回大賞を受賞しましたDesign@CommunitiesAward2017の方々が東京から来られ、盛大な表彰式が行われました。「あたつく組合」の事業が多くの方に評価され注目をいただけることになり、今後に大きな励みになりました。その後は交流会が始まり、1Fのぷろぼの食堂で地元の食材を使用したお料理やお酒を楽しんでいただきました。厚労省の服部さんも参加され、小さな輪がいくつもでき、それぞれに話題豊かにされていました。
とても長い一日でもあり、刺激的な場にもなりました。全国から多くの方が来られ、奈良の福祉を中心に話題が広がるさまは皆様の心に印象深く刻まれたと思います。これからの奈良の福祉が楽しみです。

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ハードルを低くして

近くの椿の花が今年もきれいに咲き、どこからかメジロがやってきて深紅の花に群がっています。立春が近づくこの時期は事業の振り返りの作業が始まります。例年、計画に沿って事業を進めているのですが、その成果や課題について具体的にまとめることになります。
昨年7月に新大宮に木造の福祉ビルを建設し、8月から新たに自立支援事業として、「アースカラーぷろぼの」を開始しました。これは障害の程度によって、すぐに就職活動が難しい方に向けての前準備の役割になります。主に障害のこと、日々の生活、安定した通所習慣、コミュニケーションやマナーの習得のためのメニューがあり、平日の朝10時から夕方4時の間で個人及び集団でのプログラムが用意されています。
よく障害が重度の方は就職も大変なのでしょうか?、の質問をいただきます。そのような方もおられますが、障害認定は人として健全な生活を送るための基準なので、重度の方の就職が難しいとは限りません。例えば、障害認定が1級やAであっても働くことができないことにはならないのです。電動車いすの方や人工透析の方は身体障害1級になりますが、個々の思いや働く能力に応じて、職場の条件や環境を整えることで、働くことができるようになります。
障害によって通勤に負荷がかかる方は、自宅で職場と同じ環境を作ることができれば、希望する仕事に就くことができます。また定期的に医療支援が必要な方は、短時間の有給休暇を取得できる制度などがあれば、仕事を続けることもできます。漢字の読み方や計算が苦手な方は、書類等に読み仮名をつけることや大きく短い文章で示すことで改善できますし、さらに本人が計算しなくても結果の数字だけを示すようにすることで、ハンディキャップを乗り越えることができます。
これらはすべてにおいて職場の理解が必要になります、これを障害者が職場に要望することはまだまだ大変なことなのです。政府では“はたらき方改革”の検討が進められていますが、障害者差別禁止法や雇用促進法ができ、職場で合理的配慮事項が定められても、それを理解し協力する職場ができなければ、課題解決にはつながりません。
職業経験が少ない方には、企業は高いハードルになっていて、消極的になっている方もいます。
障害が重度であっても、社会と交わることや働く体験をすることで、具体的なイメージを持つことができるようになります。目標を持ち、現実を正確に見て、体験することで新たな可能性の広がりを伝えることも、「福祉」の大切な役割になります。

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「福祉」元年

新年、おめでとうございます、早いもので69回目のお正月になりました。元旦の朝は妻と二人で奈良ホテルに出かけ、コーヒーとケーキをいただき、その後に奈良町界隈を散策しました。お天気も良く穏やかに奈良のお正月を過ごすことができました。

ぷろぼのは5日が初出勤で、和服の職員もいて恒例のぜんざいで新年のお祝いをしました。木造の福祉ビルができて初めてのお正月なので、例年とは違ってなにか思うところがあります。職員や関係者及び利用されている方の思いが一つになって、この木造ビルができましたので、その温かい気持ちが伝わり笑顔が広がる一日でした。

今年は「福祉」の真価が問われることになりそうです、「福祉」は地域社会を構成するもっとも基本的なものであり、人が生きていくために大切な概念及び制度になります。一部では老人や障害者、子どもなど社会的弱者に向けた支援制度のように考えられていますが、それだけではなくて、「福祉」は全ての人が安全や安心、快適性や幸福感をもって地域ではたらき、生きていくために準備されたものなのです。

近年、競争が激化して、勝者と弱者が生まれ、大きな格差が作り出され、家庭環境によって子供たちにも教育の享受に差が生じ、その後の人生に大きな影響を作り出しています。個人の努力でそれが打開できなくなると、おのずと不満が蓄積して、それが葛藤や時には戦争にまで発展することにもなります。

これを緩和し均等な社会環境を得ることができるようにするために、「福祉」の役割があります。私たちは「福祉」を高め公平な条件や環境ができることで、個々のモチベーションが高まることも知りました。資源や機会を均等化することで、個々の努力や頑張りが同じ成果を出すことにつながり、お互いを認め合う共生社会の実現が近づきます。

新年度からは社会福祉法人制度が変わります。従来の支援分野を限定したものから、地域貢献の活動が義務付けられます。またその成果を具体的に示すことも求められます。法人が持つ、人的、設備、資金、情報と思いを活用して、さらに地域社会の構築のために尽力することになります。「福祉」の目指すものは、金銭的な成果でなく、“ありがとう”の感謝なので、そのシーンに多く出会えるように、今年も頑張っていきます。

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