福祉とAI

桜が散り始めると庭に野鳥がやってきて、小枝や藁を咥えて飛んでいきます。巣作りが始まるようで、ちょこちょこと忙しく歩く小鳥を窓越しに観るのがこの時期の楽しみです。
先日、ソフトバンク社からPepperが10台やってきました、社会貢献事業に使うことを目的に3年間無償貸与していただきました。到着後さっそく担当者が梱包をほどき、電源を入れるといつもの愛くるしいPepperが動き始めました。すでに1台を導入していましたので慣れてはいたのですが、それでも少年のように澄んだ声としぐさに小さな感動を覚えました。それが10台並び、同じ動作を始めると、これは別世界になり、機械なのか、ペットなのか、はたまた人間似の生命体なのかと驚きを感じます。
10台のPepperが福祉の現場に登場することで、「なにに使うの・・」との問いがありますが、すでにやりたいことが山積しています。例えば、Pepperが先生になったら、の場面を想像してください、決まったことを正確に再現することは、Pepperにとっては得意な分野です。ならば発声や動作、文章の朗読、多言語対応、過去の記録の紹介などに活用できるので、そのような訓練科目を作れば、受講する方は安心して何度もまったく同じ内容を知ることができるようになります。リアルに繰り返すことで理解が広がるので、疲れを知らない先生Pepperが存在してもいいかもしれません。
福祉の現場では、障がいのある方への聞き取り、ヒアリングが重要になります。基本的な履歴から日々の思いまでを随時聞いていきます。福祉には人となり、体調、思いを相互に確認し具体化する役割があります。現状では担当職員は「人」なのですが、これを人に似たロボットPepperが行うとしたらどうなるのでしょうか?
映画であれば実写とアニメのような差と特性が現れると想像しています。「人」だから言えること、また言えないこと、Pepperなら言えること、言えないことがあるように対象が違うことで発言や理解が違うこともあります、不思議な感覚ですが、これも人間の特性なのかもしれません。
このところAIの話題がよくあります、10年後は人工知能が産業や生活のスタイルを変えることになる、との提言もあります。特に繰り返すような単純作業はロボットに置き換わると言われています。そうなればまた新たに「人」が担当することも出てきます。
人工知能は人工物であり、「人」は生き物なので、その存在の必然と可能性を考慮しつつ、福祉の現場で適宜活用していきたいと計画しています。

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「福祉」の自負

奈良にも桜の開花が聞こえるようになり、近くの佐保川沿いの桜が楽しみになります。この頃には職員のみなさんは年度の事業計画や報告書の作成で忙しくなります。今年度は事業規模や就職者数の目標には届きませんでしたが、それでも相応の結果を出すことができました。特に4月から就職される方には“がんばれよ”と背中を押してあげたい気持ちになります。
障害者の就労事業に、就労継続支援A型事業(A型事業)があります。これは利用される方と福祉事業所が雇用契約を結び、福祉的な支援を受けて、最低賃金以上の労働を行う制度になります。奈良県下に20数か所の事業所が登録され、業務は飲食関係のサービスや調理、ハウス栽培で農産物の提供、クリーニング業、経理や総務の事務関係、ホームページやチラシのデザイン制作などがあります。それぞれに工夫して、賃金相応の利益を追求する事業に取り組んでおられます。
新年度から障害者総合支援法に定めがあるA型事業が「見直し」されるようです。この制度は、福祉が基本なので、利用される障害者の福祉的な支援として、職員の給与や運営費などは国から支援費が事業所に支払われます。なので利用者の給与分のみを労働で利益を得て支払うことになります。そのために利用者の勤務時間も一日8時間を上限に障害の程度などを考慮して自由に選択できるようにもなっています。
これに対して、一部のA型事業者が給与に相当する仕事を準備することなく、また労働時間を一律一日4時間程度にするなど制度を逸脱した行為をするようになり、この3年間で全国に3,000件ほどに急増したので、この現状を改めるために、「見直し」が行われるようです。
人が「はたらく」ことは、本来、経済的なこと、社会への貢献、個人の目標への挑戦などにありますが、労働と対価が見合うことなく給与が支払われると、経験の少ない障害者は労働を安易に理解することになり、事業所の継続が難しくなると再就職の活動が大変になります。
「福祉」は人を幸せにする概念や制度であり、安全や安心を得て日々の生活を保障する役割を担っているのですが、制度を逸脱している事業者は、働きたい障害者の未来の可能性を無下にしていることになります。福祉を担う者として、これを機会にさらなる自負のこころを育みたいものです。

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優先調達制度の「福祉」

春は例年ジャガイモを作付けします、中腰の作業はなかなか大変ですが、今年もなんとか無事にできほっとしているところです。
奈良でもようやく障害者就労施設等からの物品等の調達推進の方針(障害者優先調達推進法)が制定され、本格的に調達が始まるところです。これは地方自治法167条の2第1項3号で随意契約を活用するように定められていますので、推進方針を策定し、障害者施設等が供給する物品や役務を発注するための検討が始まっているようです。
奈良県庁の平成28年度の方針では、2,000万円が予定されています。この制度は、福祉施設の事業の安定とそこで働く障害者の給与を向上させる目的があります。福祉施設にとっても継続して発注があることで業務内容を精査し、設備の整備、担当者の育成など、職場環境を整備して、さらに生産性を高め、質の良い仕事ができるように努力する明確な目標ができます。
障害者の就労を支援している福祉施設は奈良県下で100か所以上あります。仕事としては、パンやクッキー、豆腐、農産物、お茶などの飲食品、小物、民芸品、アクセサリーなどの雑貨品の製造があります、また名刺やチラシのデザイン印刷、アンケート調査票のデータ入力、会議のテープ起こし、クリーニングやリネン、清掃や除草などの役務もあります。
現状では、施設が供給する仕事は沢山あるのですが、これらを全てまとめ、順次最新情報に更新している広報物がないので、施設側では新製品やサービスができても行政等に営業する方法は限られてしまいます。一方行政側も、年度計画や予算に応じて適宜、調達する仕事の内容や見積額、納期、数量を迅速に確認することができないので、その都度、入札登録施設一覧や過去の資料から依頼先を選定する作業が必要になります。
奈良県は全国に比べて優先調達制度の実施や体制の整備が遅れていますので、これからは行政等と福祉施設が協力して制度の強化を進める必要があります。そのために行政や施設が調達や供給の最新情報を、一元的に提供し活用する機能を持つWebシステムが求められることになります。行政の担当者は調達する要綱をシステムに書き込めば、施設等から依頼に応じた回答があり交渉が始まる、このような習慣ができることで双方の業務が急速に改善されていきます。
この制度は、行政等の仕事を奈良県内で調達するので、障害者の働く場づくりと共に協力するNPOや企業の仕事力を育成することにもなります。現在、奈良県内の仕事の多くは県外企業が受注していますので、この制度から地元の人が奈良の仕事をすることが当たり前になることも期待しています。

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福祉の規格化

障害のある方が地域で自立した生活をするために福祉サービス事業があり、生活介護事業と訓練等事業が用意されており、これを有効に利用するためにはいくつかの手続きが必要になります。
第1ステップは、障害の程度や生活や社会性及び就労するための基本的な機能について、現在の状態を判断する「計画相談」があります。生活及び訓練のどちらの支援が必要なのかの判定から最適な福祉サービスを決め、地域の福祉事業者のリストから、希望する事業所で見学や体験をして、行政から受給者証が発行され、ようやく正式に利用が始まります。
第2ステップは、氏名や住所、障害名、機能の程度や思いなどを書き込んだ「フェースシート」の作成から、利用者と事業所間で何回かの面談を重ねて、初期の「個別支援計画書」が作られます。利用する曜日や時間、支援内容、目標などの項目があり、日々の支援や訓練の状況や成果を確認し合い、定期的に行政等の相談員等と会議を持ち、「支援の記録や成果」をもとに、具体的な自立への目標と手順を記すようになります。
障害福祉サービス制度には、多くの資料が求められますので、職員は日々、支援や訓練の状況や成果、利用者の思い等を細かく記録します。ただ、この記録の形式が市町村や福祉事業者によっても違っています。福祉の現場でも、IT化が進み、操作ができる職員も増えているのですが、今でも手書きやWordやExcelなどのローカルアプリで記録している事業所もあります。
形式を規格化する利点は、情報を共有化することで福祉サービスの質の向上と職員の負担の軽減になることです。福祉は複数の職員が連携するので、日々の支援や成果を共有することや、資料を利用者名や期間、支援内容などで検索することで、成果や課題の把握ができるが必要になります。また、定期的に行政監査が行われますので、情報管理下で情報を閲覧できるシステムを構築しておけば、基本情報を定期的に認識することができるようになります。
平成30年に障害者総合支援法の大幅に見直しが予定されています、これを機に障害福祉の現場に情報の標準的な規格化が進むことが期待されます。ぷろぼのでは、5年前から独自に報告形式を決めたWebデータースシステムを構築しています。「福祉」は、現場が中心なので、わかりやすい仕組みにすることが求められています。

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これからの奈良の「福祉」

2月9日に「あたつく組合」の1周年報告会が、ぷろぼの福祉ビルで開催されました。奈良では珍しく朝から雪が降りとても寒い日になりましたが、80人の方がお越しになりました。とてもありがたいことであり感謝するばかりです。
昨年、障害のある方や主婦の新しい働くを創造するために設立され、福祉施設、NPO、企業などが会員になり、奈良の地元の課題に取り組んでいます。ビジネスの手法を活用してできるだけ、“奈良のしごとは奈良でする”を合言葉に、専門的な技術を持つ企業家と連携して、仕事づくりから受注までをしています。
まだまだ報告するほどの事業はできていませんが、この間に取り組んだことは会員の意思統一でした。業種や世代が違いことで使う言葉の意味が違ってきますので、言葉だけでなく文字や図にして相互の理解を進めてきました。毎週運営を協力いただける会員企業が集まって会議をし、数ヶ月が経った頃には皆さんの会話がスムーズに進むようになりました。求める方向性や進め方、将来の目標などが重なってきました。「福祉」の思いが広がることで、人や企業の集まりが意思を持つ「チーム」になることを実感しています。
そのような折に、春日大社様から境内の枯損木になった杉を間伐するので、社会福祉に役立ててくださいとの申し入れをいただきました。神域であり植物であっても殺生を禁じているところからのご依頼であり、とても貴重なお話でした。運営委員で検討し、担当するマネージャーを選任し、事業内容を精査して、伐採した木材の搬出や保管、製材などはNPO森の月びとさんが担当してくれ、木工製品はたんぽぽの家さんがすることに決まりました。また会員のファンドレーザー西村さんからの提案をいただき、製品化のための資金集めに、クラウドファンディングを実施することになりました。1月末から3月末まで、MAKUAKEで実施しています。「まくあけ かすが」で検索いただくと内容をみることができますので、ご協力をお願いいたします。
「あたつく組合」の事業には、奈良の文化を継承し活用する取り組みがあります、この事業をきっかけとして奈良の貴重な文化資源の活用に、微力ではありますが尽力できればと願っています。
報告会の後半には、今回大賞を受賞しましたDesign@CommunitiesAward2017の方々が東京から来られ、盛大な表彰式が行われました。「あたつく組合」の事業が多くの方に評価され注目をいただけることになり、今後に大きな励みになりました。その後は交流会が始まり、1Fのぷろぼの食堂で地元の食材を使用したお料理やお酒を楽しんでいただきました。厚労省の服部さんも参加され、小さな輪がいくつもでき、それぞれに話題豊かにされていました。
とても長い一日でもあり、刺激的な場にもなりました。全国から多くの方が来られ、奈良の福祉を中心に話題が広がるさまは皆様の心に印象深く刻まれたと思います。これからの奈良の福祉が楽しみです。

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