新・信頼

このところ新型コロナ対策で成果が出てきていますが、専門家からはその大きな理由が国民性にあるとの指摘があります。日本人は日頃から手洗いやうがい、マスクの着用などに心がけているので、それが諸外国と大きな違いがあるとのことです。私たちは日常的に朝は歯磨きからはじまり、トイレの後や帰宅後に手洗いをし、また就寝前には歯磨きを欠かしません。Stay homeでは在宅を守り、勤務も最低限にして外出の機会を減らすことが最大の感染予防と心得ています。
日本は同じ民族で長い間、家族や集落が協力して日々の暮らしを支えてきました。春には田んぼで田植えをして、秋にはみんなで稲刈りや収穫祭をしてきました。その習慣が受け継がれていたことの素晴らしさを感じています。私が育った愛媛県新居浜市の村では稲刈りの日や秋祭りは小学校が休みになり、近所でお弁当を持ちより稲刈りが終わった田んぼの畔に腰かけて食べたものです。そこで各家庭のこと、年寄りや子どもたちのこと、また嫁いできた方の紹介などもありました。こんな田舎の風習が全国にあり、それが暮らしを形作る土台になっていました。それでも徐々に工場労働が増え、よそ者が入るようになりよき風習が薄れてしまいました。
奈良は昔の風習が色濃く残っている地域で、私が障害者福祉に関り始めたころは、相手を思いやる気持ちが残っていて、関係機関や他の事業所との連携も強くありました。それが福祉制度が成果方式になるにつれて、直近の結果を求める事業に代わってきました。以前のように時間をかけて寄り添う、伴走型の支援ができなくなりましたので、支援の手法と共に“福祉のこころ”について、説明する機会が増えてきました。以前ならば分かり合えたことが今は言葉を尽くして伝えることをしても、それでもなかなか理解が深まらなくなり、徐々に「信頼」が無くなってきています。安心・安全な暮らしを支援する福祉の現場から共助や協働が無くなりかけています。
一方、IT化によるデータサイエンスが広がることで産業に良い影響が生まれ、行政政策も具体的に分かりやすくなると、不思議なことに新たな薄れていた共通認識が生まれ始めています。以前の身近な関係性ではないけれど、相手を思いやるシーンが見られるようになりました。この傾向が新しい時代の福祉に繋がることを期待して、こころと手法を組み合わせた「新・信頼」を作り上げたいものです。

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大局的に

連日新型コロナの状況が報道されています。奈良も29日現在感染者数が80人を超えてしまいました。まだ感染経路が特定できる状況がかろうじて維持されていますが、PCR検査を全県民に実施すればどのような結果になるのか想像するだけでも不安になります。
Stay home週間になり、連休明けまでの期間、多くの国民は自宅隔離状態になりますが、それでも医療や生活を維持する機関や施設は業務を続けてくれています。特に感染の可能性が高い医療機関で働く方たちに、賞賛の気持ちを伝える拍手の輪が世界的に広がっています。
フランスの社会経済学者のジャック・アタリは、これまでの資本主義国家の経済成長は、個人の利己的な欲求がその原動力になっていましたが、グローバル化した時代の今後は国や社会及び他者を思う利他的な気持ちが大切になると述べています。自己と社会のどちらを優先するかの違いですが、これまでは個人の集団が社会として形成された経緯があるので、個人の尊厳が重視されましたが、安全・安心な日々を確保するために作られた社会では、互いに規則を守り、発展させることを第一にすることが重要であり、それを推進することで個人の欲も満たされるとの考えになります。
報道では、コロナ対策に必要なマスクなどの物資や病原菌の遺伝子情報等を自国第一で、囲い込みをするなどの政策がとられているとのことです。このような保護主義的な政策をしても経済活動が解禁され、人の移動が頻繁になると、まだまだ物資や技術のグローバル化が遅れ、十分な対策がとれない地域や国から人が流入して、新たな感染が持ち込まれ、第2次感染が広がることが予測されます。
福祉の基本は“お互い様”に始まり、互いに受容し助け合って生きることです。人と人とが一定の距離を保ち、よき関係を築いて、無理なく長く関りを持てることを目指しています。個人や自国を第一にすることは間違いではないのですが、そこにお互いを思いやる気持ちや順番を大切にすることで、自然に利他的な意識が生まれてくると思います。このような時期だからこそ、身近な地域を考える機会にしたいものです。

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ネットとリアル

奈良県は新型コロナウィルスの感染者が50名を超えました。都会では医療機関が発熱やPCR検査の依頼等が殺到して対応に苦慮しており、また感染予防に不可欠な防護服、マスクや消毒液などが不足しているとの報道もあります。政府の緊急事態宣言の発令後に奈良県も大阪や兵庫から通勤される方の自粛要請が出されましたので、ぷろぼのでも大阪在住の職員は、業務を調整してできるだけ在宅勤務をするようにしています。また利用者からも近隣地域で感染者が出たことから公共交通機関の利用を心配される方もおられます。厚労省等からも障害者福祉施設の運営について、いくつかの通達がきていますので、今後の感染状況を見ながら細やかな対応をしていきます。
このような状況でも就職に向けて多くの方が日々の訓練に取り組まれています。希望される職種や企業に就くことを目標に、ビジネスマナーの習得やPC操作やタイピング、また作業系や農業などの技能の習得を目指しています。福祉は地域の安心・安全を維持する役割があり、医療機関と同様に地域資源になりますので、状況が緊迫してもできるだけ開所して、障害者支援を継続する準備をしています。また通所ができなくなっても在宅訓練ができるように、利用者の自宅のWifiの契約、PCの所有、スマホの活用などを再度確認して、オンラインでの支援ができる体制を進めています。
近年、企業や教育機関ではICTが幅広く活用されていますので、ぷろぼのも1年前から障害者のテレワーク支援を進めてきました。主に障害により移動が困難な方、公共交通機関で多くの方と接することが気になる方、また慣れた生活環境で仕事と休息を安定して取りたい方などが利用しています。
通所と在宅を併用する取り組みは、時間管理や運動などの日常の生活リズムを維持することが大切になります。新型コロナの拡大が終息するまでの間は、通所のみを希望している方も在宅で訓練することになります。当初は戸惑われると思いますので、馴れるために今の時点で体験を進めています。事業所では、訓練中も人の動きを感じることや他の方の話声が聞こえてきますが、オンラインでは課題に集中するのみになり、静かな環境になりますので、オンラインアプリのグループ表示機能をonにして、画面から話し声や他の方の表情を見ることができるようにして、孤独感を少なくし通所のように連帯している雰囲気を作っています。ネットはリアルな対面ではないので、十分ではありませんが人が持つ「幅広い感覚」に期待して、日常を感じてくれる場づくりを意識しています。

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新・働き方

新型コロナウィルスの感染拡大が止まりません、日本国内だけでなく世界に広がり、感染力の強さと共に重篤な症状を訴える方や多くの死者も出ており、このままでは早期に医療が崩壊することが懸念されます。報道では、クラスター発生源、オーバーシュート拡大、ロックダウン町の封鎖など、日ごろは聞きなれない単語が使われようになりました。各自が行動を制限して、感染しない、また感染させないことを心がけることしか現状では対策がないようです。
これが奈良の観光業、飲食業、小売業また通常の商取引にも大きな影響を与えています。奈良公園から観光客が極端に少なくなり、この期間で宿泊予約が約20,000件キャンセルになったとのことです。それに準じて観光地のおみやげや小間物店、飲食店等の売り上げが下がっています。またイベントが中止になったことで、関係者から印刷業も仕事が半減しているとのことです。福祉関係でも新しい施設の建設や改装で便器や水回り設備が品切れになり、完成が遅れているとのことです。マスクの品薄からグローバル化の時代には、世界で分散して製造されていることや、どこかの国で問題が生じると日本経済にも大きく影響することを知りました。
人の移動制限から通勤も自粛されたので、在宅型のテレワーク就労を始める企業が増えています。これまで外資系企業では当然のように行われていたテレワークが日本型の経営でも活用するとのことです。技術の進歩と共に働き方の意識も変わってきたようです。昨年発表された働き方改革では、同一労働同一賃金、最低賃金の上昇、雇用条件の明確化、業務の細分化により、徐々に業務分野が限定されることで、従来の専門職が担っていた働き方に近づいてきたと感じています。
日常業務で習得した専門性を企業内だけでなく、ダブルワークや自営業で広く社会に活用する傾向が確実に増えています。一方、企業もジョブ型雇用制度により外部で培った専門性を即活用できる人材の採用を進めています。年功序列や終身雇用、また企業内福祉が日本式経営の中心でしたが、これが契約型雇用による仕事だけの関係になり始めています。グローバル化が進むことで海外の価値観や意識が広がり、働き方も変えていくことになります。これからは未来の働き方を認識して準備する必要性を感じています。

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自己判断

新型コロナウィルスの感染者が世界中で日々増え、政府も小中高学校の一斉休校を発表され、また大規模な集会やイベントの自粛も呼び掛けています。連動して特別措置法が制定されて急速な拡大を防止するために、行政権限を強化することも進められています。世界各国が緊急対策として、入国制限や禁止の措置が取られたことで、旅行者が激減し、商店が閉店するなど、都市から人が消える悲惨な状況になっています。
発生直後は、中国からアジアに広がりを見せたことから東洋人に対する差別的なことや、また感染は高齢者や呼吸器系疾患者に多く、若者には影響が少ないとの報道もありました。店頭からはマスクや消毒液がなくなり、医療機関や福祉施設でも調達が難しくなっています。
全国の福祉の現場では、利用者の感染が報じられていますので、私どももマスクの着用、手洗いやうがい、アルコール消毒、濃厚接触の注意などを心がけ、咳やくしゃみや発熱など体調管理に特別敏感になっています。福祉業界は研修会、セミナーなど小規模の会合が日々開催されていますが、報道を受けて多くが中止やTV会議に変更されています。
感染状況が長期化し各方面で企業活動が停滞したことで、株価は急落し、円高が進み、海外に依存している部品の調達ができなくなり商品化が大幅に遅れています。また観光業やイベント関連、飲食業、観光バスはキャンセルが続き大打撃をうけています。
そのようなときに、SNSでトイレットペーパーが品薄になる、ニンニクや生姜が免疫力を高めるので新型コロナに効果がある、また花崗岩がいいなどのフェイク情報が横行しました。以前はこのような間違った情報が拡散されることはなかったのですが、個人メディアが普及し大規模に拡散される時代になると、エビデンスのない曖昧な情報がネット上に広がります。大手メディアがそれなりに取材をして、見識ある判断でニュースがつくられ、報道されてきましたが、SNSでもツイッターなどの個人メディアの情報は、“いいね”や“ツイート”数ではなく、同時に大手メディアを確認して、意見の違いや類似性から信ぴょう性を判断することが必要になります。
フェイクニュースは信じたときは被害者ですが、それを拡散した時点で加害者になるので、自己判断が求められるようになります。

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