雇用環境

このシルバーウィークに奈良公園は以前のように賑わい、鹿と戯れる観光客が目立ちました。今年も奈良に正倉院展の案内が報道されるようになりました。新型コロナ感染防止から、観客数を制限して、事前に日時を決めた前売り券を購入することになりました。毎年約9,000件もある正倉院の宝物から薬物と武器・武具59点が出陳されることになりました。
観光や飲食関係がコロナの影響で大きな打撃を被っています。昨年対比の売り上げが半分ほどになっています。また奈良の基幹産業である林業も恒例の木材市が開催できなくなり、吉野林業も大きな痛手を受けています。当初はサービス業が主でしたが、徐々に製造業や住宅建設分野にも影響が広がっています。年初は求人募集が1.4倍以上ありましたが。現在は1.11倍になり、専門・技術サービス業、不動産業、物品賃貸業と情報通信業が増加していますが、卸売業、小売業、製造業、教育、学習支援業、サービス業が連続して減少しました。
これに連動して、障害者雇用も消極的になる可能性が出てきています。経営が悪化するとどうしても労働生産性が低いとみなされている人たちが雇用止めになります。昨年は障害者雇用促進法の追い風で奈良県は全国で企業の障害者雇用率が一位になりました。特徴は県内の中小零細企業が以前から残っています地域力で、知り合い、学校や福祉関係の紹介で雇用いただくこともありました。そこには雇用して大切に育てていく企業風土が残っていると感じています。
福祉の障害者就労もこの数年大きく内容が変わってきました。以前は障害者雇用率で雇用が義務付けられているので採用することもありましたが、昨今は採用基準が明確になり、企業の業務に適しているか、戦力になるかを前提に採用されることが多くあります。量から質に変化し、障害者の労働生産性を期待するようになってきています。
このような雇用状況の変化を福祉施設も的確に把握して、さらに働く準備性を向上させる必要が出ています。福祉の就労支援は、就職してもらうことだけが目的ではなく、長く働き続ける力を育成して、企業関係者が彼らを戦力として育てたいと思ってくれるように、社会性を兼ね備えた人材を育成することを目指しています。

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